高齢者医療・介護の問題はどの国も取り組まなければならない喫緊の課題である。先進高齢国、日本のノウハウを世界に発信し、情報共有を促進するとともに、「安心、信頼の絆」を築き、教育の普及、人材育成の推進・支援に努めることを目指している。
『東京宣言』と国際交流・平和友好について
わが国は超少子高齢、人口減社会を迎えました。 子どもの数が減り、平均寿命は世界のトップクラスの長寿国ですが、人口は2053年には1億人を割る見通しです。 政府は1億総活躍社会を掲げ、社会保障・働き方改革、国家成長戦略を打ち出し、活力ある社会の構築を目指しています。 経済のグローバル化に伴い、国際交流、医療・介護の国際貢献への期待が高まり、日本の先進医療、高齢者介護技術、ケアに対する評価、制度への期待度が増加しています。 しかし、目を外に転じますと、日本を取り巻く外交環境は厳しく、中国、韓国との領土をめぐる対立、歴史的認識の差異は著しく、北朝鮮の恣意的な武力による威嚇、核開発によって国際関係は緊張が強まっています。 『医療・介護の安全保障を推進する民間会議』は医療、介護の研究者や病院、介護施設関係者の有志が中心になって2014年5月10日に設立しました。 民間人で構成し、武力つまり軍事力の強化、 行使ではなく、医療、介護を通じてアジア各国関係者との友好の輪を広げ、国際貢献する。具体的には、日本の医療・介護制度、技術、ノウハウを啓発し、人材育成することで対立の構図を改善、解消し、「安全保障」を構築するのが目的です。設立総会ではこの趣旨を「東京宣言」として次のように発し、国際交流、平和友好の推進を呼びかけました。 「東京宣言」の概要 ①医療、介護の安全保障を推進する ②日本のモデル、ノウハウを海外に発信する ③教育の普及、人材の育成の推進,支援に努める |